神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
答 令和４年４月１日現在、定数995名に対して団員数876名と年々減少傾向であり、市と各分団で団員募集の広報活動を行っていますが、なかなか協力を得られないのが現状です。 問 既に退団した消防団員を、再度入団させることはできないか。 答 令和３年度から機能別消防団員を創設し、消防団ＯＢの再入団を募集するなど、団員の確保に向けた活動を行っています。
答 令和４年４月１日現在、定数995名に対して団員数876名と年々減少傾向であり、市と各分団で団員募集の広報活動を行っていますが、なかなか協力を得られないのが現状です。 問 既に退団した消防団員を、再度入団させることはできないか。 答 令和３年度から機能別消防団員を創設し、消防団ＯＢの再入団を募集するなど、団員の確保に向けた活動を行っています。
新しい定員は現定員の92.68％となり、率にすると7.32％の減少となります。定員の減は職員数減少につながり、働き方、市民サービスに影響を与えるのではないかと懸念されます。 ＡＩの活用やデジタル化は、職員の負担軽減と市民サービス向上のために活用すべきものであり、ＡＩやデジタル化は職員の補助的役割です。人が担う役割が主流であります。
◎政策推進監兼企画政策課長（北野高史君） 人口が減少する中では、量の面では住宅ストック数というものは充足していることになることから、空き家の増加は避けることができない課題となりまして、まずは適切な管理、周辺に悪影響を及ぼす空家は除去していくことが必要となると考えております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により一定以上の収入減少があり、納税することが困難な世帯につきましては、令和４年度におきましても保険税の減免措置を適用しているところでございます。 ○議長（大関久義君） 林田美代子君。 ◆１１番（林田美代子君） 理解できました。 次に、小項目６に移ります。
「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」の笠間市の取り組みについて質問させていただきます。 魅力ある学校づくりの笠間市の取組を教えてください、お願いします。 ○議長（大関久義君） 教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君） ４番鈴木議員の御質問にお答えをいたします。
◎磯野 水道課長 直接の関連はないのですが、まず、さく井工事につきましては、取水量が減少していることから、同じ今現在、既存の７号井戸のあるところに若干位置を取りまして、新たに堀り直すという工事でございます。
◎北野 政策推進監兼企画政策課長 まず、デマンドタクシーの運行の仕組み上、実は、歳出としましては、10台のタクシーを借り上げて固定経費で運営していくものですから、利用者が大きく増えてきても、実は歳出そのものは減少しません。ただ、利用者が増えることで、歳入が増額するというような形で今運営をしております。
なお、代位弁済の件数につきましては、近年は減少傾向となっております。 また、代位弁済後の債務につきましては、信用保証協会が求償権を取得し、原則としては債務者である中小企業者の立ち直りを図りながら回収を行うことになっております。
次に、利用料金における高齢者の年齢区分について、現在の70歳以上から65歳以上に引き下げる考えはないかとのお尋ねでございますが、年齢区分の見直しにつきましては、利用料金収入が減少するおそれもあることから、指定管理委託料が基本協定書に定められております、令和６年度末が終期となる現在の指定管理期間中の実施は難しいものとは考えております。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少が見込まれる場合におきましては、国民健康保険にあっては国民健康保険税、介護保険にあっては介護保険料の減免を実施しております。今回の改正では、令和４年度末までの減免期間を令和５年５月分まで延長するものでございます。 次に、改正の理由でございます。
加えて、道路、橋梁、上下水道のインフラ整備も同様の傾向にあり、今後これらの全ての公共施設等をこれまでと同じような水準で維持更新していくことは、少子高齢化や将来の人口減少が見込まれる中、大きな財政負担となることが見込まれております。
また、議員がおっしゃいました、令和４年４月から12月までの実証運行状況の結果によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、利用者数が減少しておりましたが、現在は回復する傾向が見られるとのことでございます。しかしながら、日中の便におきましては、利用者数の伸び悩みが見られるとのことでございます。
コロナ禍の影響で、ペットに生活の癒やしを求めるなど、犬・猫を飼養する人が増えていると思っていましたが、ある協会の全国犬猫飼育実態調査では、飼育環境の変化により減少しているとのことでありました。当市の引取り数も減少傾向にあるのかどうか伺います。 猫に限らず、動物の命は人間とひとしく尊いものです。命の尽きぬ限り愛情を持って接することが飼い主の責務であります。
やはり議員おっしゃるように空き店舗の減少を図るとともに、サテライトオフィスの雇用の創出といった経済の活性化を図るものでございます。 事務所の開設に伴う事業の概要でございますが、費用の一部を補助いたしまして補助率は対象経費の２分の１、上限100万円となってございます。
次に、人口減少問題についてお伺いいたします。昨日、今日のニュースですが、日本の出生率が80万人を割ってしまったと、こういったものがニュースとして出ております。
簡易ＰＣＲ検査につきましては、新型コロナウイルス感染者数が減少傾向にはございますが、高齢者施設や介護事業所等によります検査キットの申請数は、毎週一定数を維持している状態でございます。コロナの感染に不安を感じます方がおられます限り、簡易ＰＣＲ検査は継続していきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
昨年、前年比で1950年以降過去最大の減少幅となった人口減少について、２月20日に発表された最新の人口推計においても、令和５年２月１日現在で、前年同月比に比べて57万人の減少とされております。また、昨年の日本全体の出生数は、統計開始後初めて80万人を割り込むことが見込まれるなど、今後、人口減少・少子化は一層急速に進展していくことになります。
初めに、脳脊髄液減少症について質問をさせていただきます。脳脊髄液減少症は、脊髄の硬膜が破れ、脳脊髄液が漏れ出し減少することによって、頭痛、首の痛み、目まい、耳鳴り、倦怠感、不眠、記憶障害などの症状が現れる病気です。交通事故やスポーツ、日常生活上の転倒、打撲など、体への衝撃によって発症する場合と、外傷などの明らかな原因がなくても発症することもあります。
これは下館駅南及び下館駅北自転車等駐車場の指定管理業務において、新年度からの利用料金無料化に伴いまして、定期利用の事前申込みがなくなったことによる収入減及び新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が減少したことにより、当初の収支計画に対して利用料金収入が大幅に減少していること、また電気料の高騰に伴い支出が増加していることから、指定管理委託料を増額し、指定管理者の事業運営を支援するものでございます。
第３次総合計画では、人口減少・少子高齢化、産業の構造変化やグローバル化の進展、情報技術ＤＸの急速な進展、資源・エネルギー及び環境問題の深刻化、自然災害の激甚化、国・地方に共通する厳しい財政状況、さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な流行などの状況に適切に対処し、これまでのまちづくりの蓄積と豊富な地域資源を活かしながら、将来を見据えた持続可能なまちの発展を目指してまいります。